岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。
同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。
27日の補正予算案成立後、岸田首相と鈴木俊一財務大臣は玉木代表を挨拶に訪問。そこで玉木代表は、減税を進めること、特にWeb3が大切であると伝え、鈴木大臣にも税制改革を依頼した。その言葉に岸田首相は「日本にとってチャンス。やりましょう」と答えたという。
岸田首相は最近、Web3を推進する意向を強く示している。26日の予算委員会では、「Web3時代の到来は、経済成長の実現につながる可能性がある」と発言。新たなデジタルサービスを取り込むために、環境整備を進めていく考えを示した。
