岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避を防げるように、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。
制裁に抜け道があってはならないという認識をG7（主要7カ国）で共有していると説明。保有資産と仮想通貨との交換を自由に許すと制裁の抜け道になると指摘し、国際協調を行いながら、ロシアに対し断固とした対応をとっていくと語った。
日本政府は以前から、ウクライナ情勢を踏まえ、仮想通貨を利用した制裁回避を防止するための対応を開始している。今月14日には金融庁が国内の交換業者に対し、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。
