メタバース関連事業を前提とした商標申請
米決済大手マスターカードは先日、15件の商標登録を申請。その書類の中で、NFT（非代替性トークン）市場や、メタバースでの決済や商取引を念頭に置いていることを示した。
マスターカードが米国特許商標庁（USPTO）に提出した申請書の一つでは、「プライスレス」という同社のキャッチコピーを、「NFT形式の、ダウンロード可能な音楽ファイル」や「NFT形式の、アート、テキスト、オーディオ、動画などを含むマルチメディアファイル」で使うことを意図している。
また、マスターカードのロゴマークを、メタバースなど仮想世界における「仮想クレジットカード決済」「チャリティ資金調達サービス」「文化イベント、コンサート、スポーツイベント、旅行体験、高級レストランイベント、フェスティバル及び表彰式のスポンサーシップ」で使用することを前提とした申請書も提出している。
こうした申請は、マスターカードが将来的に、NFTやメタバースで商標を活用する可能性を示唆しているが、現時点では、具体的にいつどのような事業で利用するのかは不明だ。
メタバースについての商標申請は、マスターカードの競合企業である、大手クレジットカード企業アメリカン・エキスプレスも行っている。
アメリカン・エキスプレスが3月に提出した商標登録では、「メタバースやその他仮想世界内での電子送金のサポート、銀行サービスやメタバース内におけるプリペイドカードなどの発行、および仮想通貨取引所サービスや仮想通貨の電子送金の提供」などを盛り込んでいる。
また、メタバースでの旅行予約やエンターテインメントサービスにおける商標も申請していた。アメリカン・エキスプレスは、まだ仮想通貨と結びついたカードの提供を行ってはいないが、関心は抱いている模様だ。
